自治体向け次世代型インフラ維持管理支援システム 住民の苦情・要望受付から措置完了、報告・集計まで、デジタル技術を活用して一元管理

• 試行後のアンケートにより、30%程度の作業時間短縮結果が得られた
• 住民要望の情報がリアルタイムで共有化され、速やかに対応されている

CHALLENGE

住民要望に対応する自治体の業務負担軽減

公共インフラ設備の老朽化が全国で進み、交通白書2020によると、高度経済成長期以降に整備された社会インフラについて、建設後50年以上経過する施設の割合は、2033年（令和15年）時点では道路橋で約63%、トンネルで約42%と見込まれており、その割合は増加傾向にあります。それに伴い自治体側では修繕対応件数の増加や複雑化が進み、インフラ管理者の作業負担が増大しています。
また、修繕を受託する工事業者側においても、現地確認依頼から始まり、関係者との連絡・協議、工事、報告書類作成の手続き等、自治体と同様に作業負担が増大しています。
この課題に応えるため、日本工営では、道路等の日常管理における関係者間の業務の効率化と負担軽減に向けて、クラウド上で「住民等からの要望受付～措置完了」までの一連の作業や事務手続きの一元管理を可能にしたサービスを提供しています。

SOLUTION

マネジメントプロセスを見える化し、リアルタイムで一元管理

この支援情報システムでは、住民等からの要望受付から措置完了までのマネジメントプロセスを見える化し、関係者間がクラウド環境でリアルタイムで情報共有することで、監督・作業を進めていくことができる仕組みを構築しました。これにより関係者の協議時間、移動時間や報告資料等の作成時間の短縮を実現しています。
本システムはクラウド上に構築されるため、インターネット接続環境があれば、使用者側でのサーバー等のハードウェア環境の準備・設置やプログラムソフトのインストールは不要です。また、非対面での業務を促進できることから、新型コロナウイルス感染症対策としても有効です。システム操作は、作業する方への1.5時間程度のレクチャーにより、無理なく即時利用が可能になっています。
現在対応している分野は道路の住民要請対応が中心ですが、河川等の他分野への展開や、巡回時の異常発見データのリアルタイム取込み等、様々な分野への適用が可能です。

インフラ維持管理支援システムの主要機能

• 要望受付入力支援
• チャットボットによる自動受付
• データベース活用による情報入力支援
• 職員、維持工事受託者間のリアルタイム情報共有
• 進捗状況の一元管理・モニタリング
• データの自動集計
• 決済資料、報告資料の作成・編集支援

RESULT

複数の自治体で業務効率の改善を達成

本システムは、東京都府中市，東京都東村山市、埼玉県志木市で導入されています。各種業務や事務作業の軽減、インフラ管理の受託業者による業務効率の改善効果について、インフラ管理部門のお客様より以下のような高い評価を頂戴しています。^（注）

「担当者が現場に出て不在でも、システムを見れば状況が把握でき、住民からの問合せにすぐ対応できた」
「位置情報がweb地図で確認・共有でき、地図帳を開く必要もなく、維持業者への位置伝達も口頭説明が不要になったことで迅速かつ確実となった」
「所内の処理簿と業者への指示がシステムにより一体化したことで、指示用の資料作成・送付が不要になった」
「維持管理工事の情報が1つのシステムに集約され、報告書類や集計資料の作成負担が軽減された」
「残務作業が分かりやすく、対応済み案件の確認時間が短縮された」
「苦情要望の内容，位置情報がデジタル化されるため、今後のデータ蓄積により予防保全に活かせそう」

• 注2021年4月時点