子育て・介護世代が働きやすい制度整備

女性だけではなく男性も安心して子育てができる働き方の実現を目指し、全社員が出産や育児・介護をしながら仕事を続けていけるよう、当社では、法定の枠を超えたさまざまな制度を導入し、利用者数は増加傾向にあります。

育児休業制度

満3歳未満の子供がいる社員は、最長18ヵ月間の育児休業を取得することができます。
当社の制度は、法律で定められた期間(子供が1歳になるまで)よりも長く育児休業を取得でき、優遇された制度となっています。また、育児特別休暇制度(10日間の有給休暇)により男性の育児参加を推進しています。
最近は、男性で育児休業を取得する社員も増えています。

<社員の声>

2014年8月に第一子を授かり、翌2015年5月から約5ヵ月間、育児休業を取得しました。
私と妻は共働きであり、お互いにキャリアと家庭との両立を目指す上で、育児休業の利用は不可欠なものでした。かねてから上司や周囲とも相談していたこともあり、快く送り出してもらえたのは大変ありがたいことでした。
育児休業中・復帰後の生活は、時間に追われ思うように行かないことも多いですが、育児休業の経験は私の人生を豊かにしてくれたと感じています。育児休業を取得した事例はまだまだ多くはありません。制度を利用する社員が今後増えていくように、制度や運用面の改善などに貢献していければと思っています。

中央研究所 総合技術開発部 M.HITOKOTO

子の看護休暇取得制度

小学校卒業までの子供がいる社員は、その子の健康診断や風邪の通院など看護が必要な場合、有給休暇とは別に休暇を取得することができます。 法律ではこのような休暇を取得した場合、賃金を払わなくてもよいのですが、当社では最大5日間まで賃金が支払われます。

妻の出産時特別休暇

男性社員の妻が出産する時や出産後に、有給休暇とは別に通算3日間の休暇を取得することができます。
妻が里帰り出産するときに一緒に帰省したり、出産に立ち会ったり、出産後に役所に届け出を行う時などに利用している社員が多いです。

在宅勤務制度の導入

育児支援を対象とした在宅勤務制度を導入し、社員が多様な働き方を選択出来る環境を整備しています。

出産や育児を理由に退職した場合の再雇用制度

出産や育児をしながらもキャリアを中断することなく働き続ける社員も多いですが、中には出産や育児を機に退職する社員もいます。
このような社員が、子育てがひと段落した時にキャリアを再開するのを支援するために、会社に事前登録し、退職後6年以内の社員を再雇用する制度を設けています。

建設コンサルタント業界初の事業所内託児所

事業所内託児所「N-Kids(エヌキッズ)」を2016 年10 月より開園しました。定期利用に加えて1 日単位の利用も可能なため、保育園の休園日や家庭保育者のリフレッシュなどに活用し、家庭環境の充実などをサポートします。

家族を招いたオープンデー等のイベント実施

労使共催によるオープンデーを開催し、従業員の家族が職場を見学することで、日常業務を理解してもらう取組みを行っています。

くるみんマークの取得

2008年に「子育てをサポートしている企業」の認定マーク「くるみん」を取得しました。次世代育成支援対策推進法に基づき、雇用環境の整備のための行動計画を策定・実施し計画の目標を達成したこと、その他国の定める基準を満たしている事業主であることの証です。

また、「次世代育成支援推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。
同計画の目標達成に向けて取り組み、男性・女性ともに仕事と子育てが両立できるよう引き続き支援策を実施してまいります。

次世代育成支援対策行動計画書(第7期)

介護に関するセミナーの開催

介護問題に直面する前に行うべき事前準備、公的機関および制度の上手な利用方法などをテーマとしたセミナーが行われ、全社統合グループウェア上でWeb 配信も行っています。

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