働きやすい職場環境づくりへの取組み

世界のあらゆる国や地域では、強制労働や児童労働の廃止をはじめとする基本的な人権の尊重と、雇用および職業における差別の排除が求められています。日本工営グループは、人権の尊重を基本として、すべての従業員が自らの個性を伸ばしその能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場環境づくりに努めています。また、経営の重要な施策として一人ひとりの技術を向上させ、創造性と優れた専門性を有するグローバル人財を育成することに取り組んでいます。

子育て世代が働きやすい制度整備

子育て世代が働きやすい制度整備

当社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、男性・女性とも仕事と子育てが両立できるよう支援策を実施しています。2008年度には東京労働局から認定を受け、認定マーク「くるみん」を取得しました。
その後も、2009年に「育児等を理由に退職した者の再雇用制度」を導入、2011年に育児休業期間を子が3歳までの間に18カ月間取得可能とする、法定を上回る制度への改定、2013年には短時間勤務制度の取得対象を法定の子が3歳までから小学校入学の始期までに延長するなど、子育てをしながら働きやすい職場環境を実現するため、従業員の声を取り入れながら制度整備を行っています。

女性活躍推進への取組み

当社は、「女性活躍推進法」にもとづく女性活躍推進行動計画(第1期)計画期間2016年4月1日~2018年6月30日を策定し、ダイバーシティの推進および男女区別なく仕事と家庭を両立することができる職場づくりを目指した取組みを推進しています。
女性活躍推進行動計画(第1期)の目標は、(1)有休取得率60%以上(2)男性社員の育児休業(育児休暇を含む)の取得率50%以上です。目標達成を目指して、主に以下に取り組んでまいります。

  1. 1.両立を支援する働き方としてのテレワーク(在宅勤務等)、事業所内託児所のトライアル利用に向けた検討・準備
  2. 2.育児休業(育児休暇を含む)を取得し易くする取組の検討
  3. 3.両立支援制度を利用しながら活躍することに協力的な職場風土の醸成に向けた研修等プログラムの検討(マネジメント研修等)
  4. 4.女性が働きやすい環境整備、新制度の導入等に向けた定期的な労使対話の場の設定と取組内容の検討。女性活躍推進行動計画(第1期)の全文はこちら

障がい者雇用

当社グループは、企業としての責任を果たすために、一人でも多くの障がい者の方が社会経済活動に参加できる社会の実現に向け、障がい者雇用の機会拡大に努めています。
当社の非連結子会社である愛知玉野情報システム株式会社は、1987年に重度障がい者雇用促進を目的とする第三セクターとして設立され、現在は12名の重度障がい者の方々が働いています。

ワークライフバランスの推進活動

建設コンサルタント業界共通の課題として、繁忙期における就業環境問題があります。
2014年10月には、建設コンサルタンツ協会が主体となり、全会委員企業(228社)による一斉ノー残業デーが実施されました。実施後には、退社率の集計や実施後のアンケートを行うことで、効果や有効な取組みを共有しています。
当社では、「生産性向上と過重労働の撲滅」を目的にワークライフバランス推進委員会を設置しています。委員会では、健康管理、時間管理の適正化、人事賃金制度、意識改革運動、バリューチェーン改善による生産性向上などの課題について、多面的に対応しています。また、2014年度には、推進活動の一環として労使共催によるオープンデ―を開催し、従業員の家族が職場を見学することで、日常業務を理解してもらう取組みをしました。今後もワークライフバランスを経営の重点課題として掲げ、魅力ある職場づくりを目指して取り組んでいきます。

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