SDGsへの取組み

持続可能な未来の実現に向けて

日本工営は、長期的視野での社会課題解決を事業の根幹に据えています。創業当初より、ハード・ソフトの両面から、確かな技術と専門的知見を有する多様かつ多才な人財を活用し、豊かな生活の実現のための総合コンサルティングをグローバルに展開しています。そして、2030年に向けて、持続可能な世界を実現するための国際目標 SDGsの17の目標すべての達成に貢献していきます。

社長メッセージ ~SDGsとイノベーション~

有元社長

先進国だけでなく新興国も含めて世界は今、持続的な社会の実現に向けて、ゼロエミッションやスマートシティの構築を目指しています。そうした動きを取り込んで、国連は持続可能な開発目標SDGsを推進しようとしています。あらためて当社グループの事業領域を見てみると、すでにSDGsが掲げる17の開発目標すべてに何らかの形で貢献していることがわかります。
新中期経営計画「NK-Innovation 2021」では、SDGsを能動的に自分たちのビジネスに組み込み、これを社内の共通言語として行動することを目指します。すなわち、世界の共通言語であるSDGsを当社事業のプラットフォームとして日々の仕事に落とし込み、SDGsの開発目標にどう貢献していくのかを念頭に置き、よりよい提案を行っていくという姿勢を貫くというものです。さまざまな課題の関係性の中で自分たちのプロジェクトの位置づけを正確に捉え、解決に向けてわれわれの技術の結集を図っていくべきと考えます。
こうした価値創造を実現していくため、新中期経営計画のタイトルには“イノベーション”を加えました。今後の環境を展望すれば、オープンイノベーションは当たり前の世の中になり、既存の枠組みだけでなく、社内外の技術や知見の新たな融合を強力に推進していくことが求められています。具体的な第一歩として、ワンストップ営業体制の確立に注力していきます。5つの事業セグメント、日本工営グループ全体が連携し、多様な市場ニーズに対応できる営業基盤の構築を行い、その基盤を活かすことによって新たな顧客の獲得を目指します。


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当社グループのSDGs達成に向けた取り組みは、外務省のホームページにSDGsに取り組む企業の一例として紹介されています。
外務省ホームページはこちら  >

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「誰一人として取り残さない」というSDGsの基本理念に基づき、すべての人々が尊厳を持って生きることができるよう、食料・住環境・就労など開発途上国のさまざまな課題解決に向けた計画策定と事業の実施、プロジェクトマネジメントなどを通じて、持続的に生活を改善するための社会基盤・経済基盤の整備に貢献しています。また、それぞれの国・地域の特性を尊重した最適な技術や開発手法を提案し、持続可能な自律発展を目指した総合コンサルティングを行っています。

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日本工営は創業時から現在まで、発電所やダム、道路といったインフラ構築に加え、それを活用した地域産業の開発、現地技術者への技術移転などに取り組んでいます。さらに、人やモノ、地域の資源を活用したプロジェクトの実施により、雇用の創出や経済成長の実現など、持続的な地域の発展に貢献しています。

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土木と建築の両面からアプローチし、環境に配慮した総合的なソリューションを提供することで、豊かな都市空間づくりとレジリエンス向上を実現しています。防災分野においては、日本国内で培った治山・治水技術をもとに、海外での河川や土砂災害の防止、軽減・緩和策の提案、事業運営・管理のコンサルティング業務を行い、自然災害による人的・経済的損失を軽減し、人々の暮らしを守ることに貢献しています。

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海洋汚染や森林荒廃の原因とそのメカニズムを解析し、改善に向けたインフラ整備や、森林・生物多様性保全・保護活動の手法の改善および適正化により、環境と調和した開発や豊かな自然を再生するための取り組みを行っています。

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地球温暖化防止に向けた低炭素社会の実現のため、水・風・太陽光など、その土地が持つ自然特性と社会の関わり方を深く理解し、世界各国で、自然と調和したクリーンなエネルギー開発やマネジメント、モニタリングを行っています。また、気候変動対策としては、二国間クレジット制度※1やREDDプラス※2、生態系サービスへの支払いに関連したビジネスモデルの構築、技術開発のほか、コンサルテーションも行っています。


※1途上国への優れた低炭素技術などの普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献し、同時に日本からの排出削減への貢献を適切に評価して、日本の削減目標の達成に活用する仕組み
※2途上国における森林減少や劣化の抑制、持続可能な森林経営を促進するための取り組み
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すべての人の暮らしを支える医療・教育の環境を整えるため、制度の導入や体制の整備、知識の共有化など幅広いコンサルティングを行い、改善に取り組んでいます。また、発展途上国の母子保健、基礎教育の基盤をハード・ソフトの両面からサポートしています。

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160以上の国と地域で事業を展開する日本工営は、多様な社会的背景を持つ現地のビジネスパートナー、行政機関、専門家、コミュニティーなどの多様なステークホルダーと連携・協業しています。また、平和構築、女性のエンパワーメントやジェンダー主流化、日系企業へのCSR・サステナビリティに関してもコンサルティング業務を行っています。さまざまな国と地域の社会・文化の多様性を力に変えて、パートナーシップを築き、SDGsの達成に貢献しています。

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