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国土を守る『砂防・地すべり・急傾斜対策施設の長寿命化』プロジェクト

全国の山間部には、集中豪雨や地震等による土砂災害からわたしたちの生活を守るため、砂防堰堤や擁壁、集水井やアンカー、杭、排水トンネルなど、さまざまな防災施設が建設されています。国土を守る防災施設を長期間にわたって維持するには、現場に合わせた工法の選択と適切な施工に加え、長期的な視野に立った維持管理計画の立案が欠かせません。日本工営は美しい国土とかけがえのない生命を守るため『砂防・地すべり・急傾斜対策施設』の長寿命化対策に力を注いでいます。

生命や財産を守る防災設備が老朽化の危機に直面している

わたしたち日本人は、集中豪雨や地震などによって引き起こされる、がけ崩れや地すべり、土石流、急傾斜地の崩壊など、土砂災害と背中合わせで暮らしているといっても過言ではありません。国や都道府県は、土砂災害による被害を未然に防ぐため、危険な箇所に対策工事を行うことで土砂災害の危険に立ち向かってきました。がけ崩れや落石が懸念される地域では、コンクリート擁壁や法枠を施工することで斜面の崩落を防ぎ、地すべりが起こりやすい地域においては、地下水を逃がすための集水井(しゅうすいせい)や排水トンネル、アンカーや杭を施工し、斜面の動きを抑制。さらに土石流に対しては、砂防堰堤を整備するなどして、いつくるかわからない土砂災害に備えているのです。しかしいま、完成から数十年の時を経たこれらの防災施設の多くが、老朽化によって本来の性能を発揮できなくなるケースが増えています。

「対処療法」ではなく、長期的な視点による維持管理計画を発信

わたしたちは過去に発生した土砂災害を教訓に、全国各地の危険な箇所に多種多様な防災施設を整備してきました。しかし防災施設が設置される場所の多くは、人里離れた山間部であるため、そのメンテナンスには膨大な手間と予算が必要になります。とくに戦後つくられた防災施設がここ数年で耐用年数を迎えはじめたこともあり、これまでのように「壊れたら直す」という「対処療法」的な処置では、限りある予算や人員を有効に使うことが難しくなりつつあります。日本工営は2015年から、土砂災害を管轄する国の砂防事務所や地方自治体に対し、防災施設の現状や過去の蓄積データから、どのタイミングにどのような処置を施せば、最小限の予算で防災設備の性能を維持し続けることできるかを提言する活動を開始。適切な点検手法や健全度評価手法の検討、新たな工法の開発を含めた防災施設の長寿命化と、維持管理手法の確立に取組みはじめました。

美しい国土とかけがえのない生命や財産を守る取組み

一口に防災施設を長寿命化するといっても、設置された場所によって老朽化の進むスピードや土砂災害が起こる頻度は異なります。個別の現場の状況を把握した上で、統一感のある長寿命計画を定めるのは至難の技です。しかし幸いなことに日本工営には、中央研究所で積み重ねた技術的知見と、日本全国で多様な経験を積んだ土砂災害のエキスパートたちのノウハウがあります。現地の事情にあった管理水準を見出し、防災施設の長寿命化を実現するために、わたしたちは豊富な経験と技術力、分析力を駆使して計画的で効率の良い施設のメンテナンス計画を立て、いつ訪れるかわからない不測の事態に備えているのです。日本工営はこれからも、美しい国土とかけがえのない生命や財産を守るため、砂防・地すべり・急傾斜対策施設の長寿命化対策に力を注いでいきます。

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