エネルギーソリューション

主な技術サービス

エネルギーコンサルティング

省エネ法や温対法等により環境に対する規制が強まっているなか、官公庁や民間企業保有の施設を多角的に分析し、各種法令対応に係るコンサルタント業務を実施しています。

省エネ法対応業務

省エネ法により、エネルギーを使用する全ての事業者さまは管理標準の作成が義務付けられています。
また、原油換算1,500kL以上の事業者さまは経済産業省への定期報告書の提出が併せて必要です。
当社はこれらの提出書類の作成支援業務を行っています。

エネルギーデータの管理

多施設のエネルギーデータを一括管理するクラウド型サービスの提供(ASP)を行っています。
入力されたデータは省エネ法に準拠しており、地方自治体条例にも対応可能です。
各種報告書の作成や、エネルギー使用状況の分析・解析ツールとして省エネ、省CO2、コスト低減の実現を支援します。

エネルギー原単位の設定

省エネ法で定められた定期報告書では、原単位比較で対前年比1%以上の改善と、過去5年間の年平均で1%以上の改善を目標設定としており未達の場合にはその理由を記入する必要があります。
事業者さまによっては原単位の適正化により年1%以上の削減が可能です。
当社は過去5年間のエネルギー量や生産数量の構成要素になりうる複数の要素データを基に、適切な原単位となる生産数量を提案致します。

機器台帳の整備

省エネ法で定められた定期報告書では、主要設備の記載が必要です。
主要設備とは年間使用エネルギーの80%を占める機器の事を指します。
当社は主要な使用機器の容量や運転時間を収集し、年間に使用しているエネルギー量を算出した後、年間に使用する機器の80%を抽出致します。

定期報告書の作成

省エネ法では、原油換算1,500kL以上の事業者さまに定期報告書の提出が義務付けられています。
当社はご提供頂いたエネルギーデータや設備データから定期報告書の作成を行っております。
また、平成26年4月施行の改正省エネ法では、電力の平準化が推進されており、定期報告書の作成も複雑になっております。

中長期計画書の作成

省エネ法では、原油換算1,500kL以上の事業者さまに中長期計画書の提出が義務付けられています。
当社は修繕計画、省エネ計画および中長期計画に使用するエネルギーデータをご提供頂き、中長期計画書を作成致します。また、本報告書は省エネ工事の概要および省エネ量の記載が必要であり、当社は概略の省エネ量算出も行います。

管理標準の作成

省エネ法により、エネルギーを使用するすべての事業者さまは国が定めた判断基準に従ってエネルギー使用の合理化のための管理標準の設定、およびこれに準拠した管理を行う事が義務付けられています。また、国の現地調査では法令に基づいた管理標準が作成されているか調査を受ける事になります。
当社は管理標準の作成を行い、これに基づき運用頂く事で省エネに寄与し、また現地調査にもご対応頂けますよう支援致します。

現地調査対応

省エネ法により、エネルギーを使用する事業者に対して現地調査が行われています。
現地調査では判断基準に基づいた管理標準の運用状況等の確認が行われます。
当社はこれらの事前準備や、調査当日の監査員の質問等の対応を支援致します。

温対法対応業務(地球温暖化対策推進法)

定期報告書・自主行動計画の作成

温対法により、一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者さまは国に報告する義務があります。
報告書の作成には排出量の把握等が必要です。
当社は温室効果ガスの算定を行い、定期報告書作成の支援を致します。

地方自治体条例対応業務

各都道府県や政令指定都市の関連条例に基づく諸制度で、一定以上のエネルギー使用事業者に独自の規制を行っております。それぞれの地方自治体により事業者への要求が異なるため、個別に対応する必要があります。
当社では報告書の作成や省エネルギー診断による活動の推進等により条例対応の支援を行っています。

東京都

東京都条例では、中小規模事業者(原油換算30kL以上~1500kL未満の事業所)と大規模事業所(原油換算1500kL以上)に区分し、温室効果ガスの排出量や省エネ対策の実施有無、目標値の設定や達成状況等の報告義務があります。また、大規模事業所の場合には、総量削減義務があり、削減義務が未達の場合はCO2排出クレジットの購入や、削減義務未達分に比例した罰則金の支払いが定められています。 地球温暖化計画書や報告書は東京都のホームページで公表されます。

大阪府

大阪府条例では温暖化指針により、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の算定および抑制や、電気の需要の平準化対策、地球温暖化対策計画書の作成や実績報告を行うよう定められています。
上記が達成されない場合には指導、助言、立入調査、公表等の措置が取られます。

埼玉県

埼玉県条例では地球温暖化対策計画制度により、温室効果ガス多量排出事業者に対して地球温暖化対策検討書の作成を義務付けています。

横浜市

横浜市条例では、温室効果ガスの排出量等の報告や、3年後の温室効果ガスの削減目標を計画・実行をする必要があります。また、報告した計画は3年ごとに見直しを行わなければなりません。
計画段階の目標値の設定状況や対策計画状況に関する評価、計画期間での対策実施状況や目標達成状況等に関して評価され、横浜市ホームページ上で公表されます。

川崎市

川崎市条例では、温室効果ガスの排出量等の報告や、計画期間(3年間)の温室効果ガスの削減目標を計画・実行をする必要があります。また、報告した計画は3年ごとに見直しを行わなければなりません。
計画段階の目標値の設定状況や対策計画状況に関する評価、計画期間での対策実施状況や目標達成状況等を評価すると共に、3年ごとに1回の立ち入り調査があります。

  • 記載は主な自治体条例であり、他条例も対応しています。

改正フロン法対応業務
(フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律)

「特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律」はフロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律」に改正となり、平成25年6月に公布、平成27年4月から施行となります。
法改正により、第一種特定製品の管理者に対する規制等が新たに設けられたことから、事業者さまごとに法令の規制対象の有無や、法令対策を行っていく必要があります。

対象フロン類

※表は横にスライドできます。

区分 フロン類 該当する冷媒(例)
オゾン破壊物質
(特定フロン)
CFC R11、R12、R502など
HCFC R22、R123など
オゾン破壊しない物質
(代替フロン)
HFC R134a、R404A、R407C、R410Aなど

対象機器

※表は横にスライドできます。

区分 該当する冷媒(例)
第一種特定製品 業務用のエアコンディショナー・冷凍冷蔵機器
第二種特定製品 カーエアコン等
事前準備

法令改正により、第一種特定製品の管理者についても規制が定められました。
法改正後は、フロン類の充填等をする際には漏えい点検簿を作成しなければなりません。
当社は改正された法令に対応するため、冷媒の種類や初期充填量等を含む設備台帳の作成等、事前の準備を推奨しています。

フロン類漏えい量の報告

フロン類漏洩量がCO2換算で1,000t-CO2/年以上の事業者さま(事業所)は、平成28年度より7月末までに一年間のフロン類の漏えい量を報告する義務があります。
当社は報告書の作成を支援します。

フロン類の使用合理化に関する従業員その他関係者への周知の徹底

フロン類の使用合理化を適正に実施するためには、従業員その他関係者へのフロン類に関して周知徹底しなければなりません。
当社では、冷凍冷蔵機器やエアコンディショナー等に関するフロン類の使用合理化に関する従業員教育も行います。

省エネルギー調査

省エネルギー化を実現させるためには対象施設の設備状況や運用方法、およびエネルギー消費状況を的確に把握することが第一歩となります。
当社はエネルギーコンサルタントとしてお客さまが保有する施設を多角的に分析し、省エネルギー対策の専門家としてお客さまの省エネルギー化推進活動をサポート致します。

ESCO事業

ESCOとは省エネルギー実現のため、設備の調査・設計・導入・保守管理までワンストップで提供する事業です。当社は総合コンサルティング業務を通じて培ってきた技術力をもとに、ESCO推進協議会の正会員としてお客さまの立場に立った効率的な手法をご提案致します。

省エネルギー工事

施設の運用を改善(省エネチューニング)するとともに、省エネルギー化を最大限に引き出すためには設備投資も必要となります。
当社はお客さまの施設を調査だけでなく、省エネルギー設備のご提案、導入工事、検証まで責任を持って行います。
高効率機器やEMS等の省エネルギー設備の導入には国などの助成金を活用するなど積極的に投資費用低減に努めます。
設備導入に伴う助成金活用のみでも積極的に支援いたします。

セクト式ヒーター

セクト式ヒーター(鋼管発熱式ヒーター)は、寒冷地における雪害対策、凍結防止対策を目的に開発された製品です。耐久性 および省エネルギーに優れ、発・変電所、巡視路、ダム、河川ゲート、一般道路、橋梁、通信鉄塔、ヘリポート、鉄道の踏切などさまざまな場所に 適用されています。当社は製品の設計、製作、据付を行っています。

電気回路と発熱原理
ヒーター設置
ヒーター運転状況
路面融雪・凍結防止装置設置工事
期間 昭和42年より
受注先 電力会社、鉄道会社、自治体等
特徴 耐久年数が永く(約40年)、熱効率も高いセクト式ヒーター(鋼管発熱式ヒーター)を活用した路面融雪・凍結防止装置の 納入実績を数多く有する。その他、発変電所設備機器(鉄構、変圧器コンサベータ、ダクト、断路器)冠雪防止、通信鉄塔部材・マイクロアンテナ着雪防止 、歩道橋凍結防止、トンネル坑口落雪防止、ダム・河川ゲート凍結防止など、さまざまな用途で利用されている。

再生可能エネルギー

地球温暖化防止に向けた「低炭素社会の実現」は、今や世界的な要請であり取り組むべき課題です。さらに日本は、東日本大震災により原子力発電が停止し、電力不足が懸念されています。
当社は再生可能エネルギーの安定的な供給で社会の持続的発展に貢献し、新たな事業領域を開拓・形成することを目指しています。

小水力発電(寺山ダム)
太陽光発電(ヨルダン)

エネルギーソリューションの主な取引実績

エネルギーソリューションの主な事業実績

 

関連資料・技術資料

パンフレット

関連資料

お問い合わせ

日本工営株式会社 電力事業本部

エネルギーソリューション部

所在地:〒102-8539 東京都千代田区麹町2-5

電話:03(5215)6856

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