水資源・河川河川・水工

豊かな国民生活のため、洪水災害から守るための防御、減災対策、安定した水資源の提供、人々の憩いの場となる良質な河川環境の創生など、地域の方々が求めている河川のあり方の実現を目指して、総合的な技術サービスを提供しています。
主な技術サービスは、河川整備計画や河川管理計画の策定、河川構造物の計画設計、耐震性能照査など、国内の河川整備事業に関わるすべての分野に対応しています。 特に、ゲリラ豪雨に代表される気候変動に関わる検討や河川施設の運用面を含めた効果的な活用方法等の先端技術の提供に力を入れております。
さらに、環境に対する国民意識の高まりに応えるため、当社環境部や中央研究所の知を結集し、失われた自然の回復・再生などの環境対策技術の提供を図るとともに、豊富な実績を有しています。

主な技術サービス

河川整備計画、総合的な治水計画

河川は治水、利水の役割を担うだけではなく、うるおいのある水辺空間や多様な生物の生息・生育環境として捉えられ、また、地域の風土と文化を形成する重要な要素としてその個性を活かした川づくりが求められています。1997年の河川法の改正以降、河川の特性と地域の風土・文化などの実情に応じた河川整備が推進されています。また、市街化が著しい都市域では洪水・浸水被害が頻発し、治水安全度の向上を、河川、下水道および流域のそれぞれで役割を担う総合的な治水対策の必要性が高まっています。
蓄積された経験や最新の技術を駆使しながら、地域住民の意見を取り入れ、効果的・効率的な河川整備計画を立案しています。また、分布型物理モデル等を活用し、流域対策の効果を評価し、都市域での総合的な治水対策を立案し、治水安全度の早期向上に役立てています。

水循環系の健全化、気候変動への対応

都市化により、アスファルトやコンクリートで覆われた地面が増え、洪水流出量の増大や地下水涵養量の減少などが問題となっています。地下水涵養量の減少は、湧水の涸渇や河川の低水時流量の減少を引き起こし、更に家庭排水等の流入も加わり、河川の水質悪化をもたらしています。また、地球温暖化によって、将来の雨の降り方も変わっていくことが予測されています。こうした都市化した流域の水循環システムを健全化させるため、さまざまな取組みが行われています。日本工営では、流域の水と物質の循環系を再現・評価する「分布物理型水循環モデル」を開発しており、各種対策の効果検討などを行いながら、健全な水循環系の構築に向けた基本計画の策定をサポートしています。水循環モデルでは、水循環系改善対策を実施した場合の河川の流量や水質を定量的に評価することができます。また、気候変動によって、流域の水の流れがどのように変わっていくのかを予測できます。

河川環境事業評価(自然再生)

これまでの河川事業は、洪水から人々の生命や財産を守ることを最優先として、河道を直線化したりコンクリートで覆われた護岸を整備するなど効率を重視した整備を実施し、人々の安全と生活の豊かさを手に入れてきました。しかし、その反面、川の自然環境や景観が失われるケースもあり、自然と共生した社会を構築する上で課題となっています。
このような状況に対応するために、「多自然川づくり」や「自然再生事業」などの環境整備事業が実施されています。河川環境整備事業は、必要とされる治水や利水上の機能を損なうことなく、生物などの生態系を含めた自然環境を保全・回復することを目的として実施される事業です。
具体的には、生物や植生にとって良好な場所の確保や上流から下流までの一連性の確保、地下水や湧水を含めた自然の流れの確保を行うものです。
重要な視点は、自然が損なわれた箇所に対して対症療法的に実施するのではなく、「川のシステム」を再生し、河川環境の「体質改善」に向けて取り組む事であるといえます。

構造物L2照査

治水や利水を担う河川構造物(堤防、堰、樋門および排水機場等)は、1995年兵庫県南部地震を契機とし、耐震点検、耐震対策が進められてきましたが、未だ多くの河川構造物の耐震性能不足が指摘され、老朽化が進行しています。
今後既存インフラの有効利用が社会的な要求事項となる一方、発生が懸念される東海地震や東南海・南海地震等の大規模地震に関する新たな知見が内閣府中央防災会議から公表されており、現存河川構造物の耐震性能向上が河川行政の課題となっています。
こうした背景のもと、当社では、対象構造物の設置位置で、将来にわたって考えられる最大級の強さを持つ地震動(レベル2地震動)に対する耐震性能照査を実施しています。
照査結果によって耐震性能が不足する構造物について、その治水/利水上の機能や重要度に応じて、地震による変状の許容範囲を決定し、最も経済的な対策工法の提案を行っています。

河道内樹木管理

近年、治水と環境の調和した川づくりが求められています。その中でも河道内樹木は、堤防・河岸の保護や生態系環境の提供など治水・環境機能を有する反面、適切な管理がなされない場合には洪水時に流下阻害となり、水位上昇などの治水面上の問題を引き起こす場合があります。河道内樹木の管理は治水、環境、管理のバランスを考えた維持管理計画が必要とされています。しかし、河道内樹木が有する治水、環境機能を判断する技術は未だ不十分であり,そのため効果的な管理ルールが存在しないのが実状であります。
当社では河道内樹木における治水、環境機能を定量的に見極め、不要な樹木については河川の営力を踏まえ、伐採後の再繁茂が低減できる管理手法を提案しています。また、伐採手法についても伐採効果が長く継続する伐採方法を提案し、維持管理のトータルコスト削減に寄与します。

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