都市・地域開発都市・交通計画

都市・交通計画分野の使命は、安全性や快適性に優れ、人・もの・情報が活発に行き交う活力に満ち溢れた舞台やより賢い利用の創造だと考えています。
少子高齢化、人口減少、財政基盤の確立などの課題を踏まえると、都市・交通計画技術には観光・物流の活発化、都市・地域の創造・再生、既存ストックの有効活用、環境負荷軽減を目指した都市・交通体系の構築、地域活性化に貢献する社会インフラ整備などが求められ、これらの新たな時代の要請への対応が急務となっています。
地域開発調査、総合計画の策定など都市・地方計画に係る政策の立案支援から利便性・快適性・安全性を備え、潤いのある生活空間を創造するため、開発事業や公園・建築物などの施設整備に関して、構想、計画、設計から維持管理計画まで一貫した技術サービスを提供します。また、防災・減災、環境配慮、景観、道路・交通、公共交通、交通・道路情報といった身近な都市・交通計画や防災計画に係る調査・研究、企画・計画、分析・評価に至るまで、あらゆる場面で取組みを行っています。
さらに、事業推進に必要な行政と市民の協働支援のため、住民参加型の企画・運営や事業の普及・啓発活動にも取り組んでいます。

主な技術サービス

道路・交通計画と既存ストックの活用

道路交通計画の基礎となる将来交通量推計、各種プローブデータを用いた道路交通実態の分析、GISを用いた空間分析、ミクロシミュレーションを活用した交通解析等から得られる結果を活用し、具体路線・ネットワーク形成による道路整備の効果の予測、新規事業採択時評価、再評価、完了後の事後評価の検討や渋滞対策、交通円滑化対策など、道路交通計画に係わる様々な技術サービスを提供しています。
また、「より効果的、効率的かつ透明性の高い」道路行政を納税者の皆さまに説明するための資料(業績計画書、達成度報告書)の作成支援や線(道路)から面(地域)への拡大、道路・交通課題(沿道環境改善、渋滞解消・緩和、事故削減など)の緩和・解消、将来都市像を見据えた道路交通マスタープランの策定や道路ネットワーク・公共交通ネットワーク計画の策定支援などのコンサルティングサービスを提供しています。 さらに、施策導入に先駆けて、その効果を実地検証するための社会実験(高速道路無料化、スマートICや公共交通への乗換実験など)に関する企画、準備、運営、分析・評価を支援しています。

公共交通支援

地域における公共交通課題(路線廃止、赤字経営、地域ニーズへの対応等)を解決するために、地域が主体となり関係者が連携して公共交通の計画を策定するために必要となる計画立案・検討・協議会等のお手伝いをしています。加えて、公共交通事業の促進、事業者の事業効率化・経営安定、公共交通利用者増加、自動車交通から公共交通への転換、公共交通を活用した観光活性化等のため、鉄道・バス・船舶を中心とした公共交通データを整備・更新するためのデータベースの構築やデータ入力更新を行うためのシステムの設計・開発・運用を行うとともに、ICTを活用した利用者への情報提供の豊富な実績も有しています。

ITS推進支援

高齢化社会、温暖化ガスの削減、地域活性化、災害や事故等の安心・安全などの社会ニーズに対応するためには、より一層の安全で人にやさしい人やモノの移動が求められます。
ICTを効果的に活用し、道路情報の収集や提供を始め、次世代車載器等に関する検討や公共交通利用促進、地域観光活性化を目的としたデータベース構築やシステム設計・開発・運用を行うことで、交通や地域課題を解決し、人と交通の融合サービスを提供します。 地域の社会活動を活性化するため、道路交通課題(渋滞、環境悪化、事故、災害等)、地域計画課題の対策として、ICTを活用した施策の検討およびシステム設計・開発・運用のサービスを提供しています。
また、情報技術を駆使して、ドライバーへの安全運転支援、経路や地域コンテンツの情報案内等を行うための次世代車載器等に関する検討(情報提供の内容、場所、手法)についての企画・調査・検討・運営・評価等も手掛けています。

道路管理の効率化

高速道路の新たな姿である新直轄道路や自専道の管理検討(管理区間、管理水準、管理項目、管理マニュアルの作成等)、および管理に必要となる施設計画の検討・設計を行っています。
また、効率化、省力化等のためICT技術を活用した道路維持管理方策を検討や道路構造物などの公物管理する効率的な仕組み(ICタグやセンサ技術の適用等)についてもご提案することができます。
各種通行規制、降雨状況やカメラを通じて把握出来た路線情報を関係機関に配信するとともに、一般利用者に対してインターネット等により情報提供するためのシステム設計・開発・運営を行うことが出来ます。
こうした検討は、道路の管理事務所での災害時などのシーンに応じた道路情報収集提供のあり方について提案し、現状の課題を抽出し、対策手法および施策の整備計画を立案するものです。

都市政策

都市・地域問題に対する政策・施策の検討
人口減少・高齢化、低炭素化、歴史・文化の活用、交流・物流の効率化、震災復興といった、次代の都市・地域政策課題の解決に向けた政策支援や研究に、総合コンサルタントの強みを活かし、多分野とも連携して取り組んでいます。これらを通じて、国内外を問わず都市・地域をフィールドとした、分野横断的な連携によるパッケージ施策の立案を支援します。
国土形成計画等
国土形成計画の広域地方計画の策定支援、その推進に向けたプロジェクトの企画やアクションプラン検討といった、広域的で組織横断的な地域戦略づくりの政策支援を行っています。

都市・まちづくり

総合計画/マスタープランの策定支援
経済不況や少子高齢化、危機的財政状況などの課題を考慮して、自治体の総合計画や都市計画マスタープラン等の策定を支援します。現行計画を客観的に評価し、評価結果を市民に公開し、市民の意見を踏まえて次期計画づくりを行います。
まちづくり計画の検討
駅周辺整備、公園・緑地、住宅・工業・流通団地、商店街振興、観光エリア整備など各種のまちづくり計画を支援します。まちづくり計画策定にあたっては、マーケティング理論に基づく多面的な価値の発見に努め、潜在的な地域の特色の発現を目指します。また、低炭素の着眼点から、適用可能な施策パッケージや評価ツール等を提案することで、まちづくりを支援いたします。
景観デザイン検討
観光立国や地方分権といった社会潮流のなかで、個性や特徴を活かしたまちづくりや地域・観光振興を推進していくことが重要です。各地域の個性を把握・分析することにより、これらを活かした景観計画やデザイン検討などを行います。

公園計画設計

維持管理方針策定
公共サービス改革法に基づく民間競争入札に移行する予定である国営公園運営維持管理業務の次期契約において、達成すべき公共サービスの質の設定に必要な運営維持管理方針等の策定や仕様書等契約図書案の作成等を行います。
施設の長寿命化計画策定
都市公園における公園施設について、安全性の確保およびライフサイクルコスト縮減の観点から、予防保全的管理による長寿命化対策を含めた計画(優先順位など納得性の高い予算執行を説明する事業計画を立案)を作成します。
自然公園等事業(環境省業務)
自然公園等事業における現地調査(自然環境調査・施設調査・利用実態調査など)から整備計画・施設設計・施工監理に至るまで一貫した業務を行います。

建築施設設計とストックマネジメント

庁舎、文化、福祉、スポーツ等の公共建築物、および公園、交通、河川、防災、上下水道他都市基盤の建築物に関する設計業務を行います。
また、膨大な建築物ストックに対し、財政難によりスクラップ&ビルドが困難であるなか、総合的な改修・耐震化計画の検討、公共施設の再配置・最適化の検討、効率的な管理手法の検討等、国や自治体が注力している限られた予算の適正配分の検討を支援するストックマネジメントに係わるコンサルティングサービスを提供しています。

総合防災(防災マネジメント)

我が国は、地形、気象などの自然条件から地震、豪雨・洪水、土砂崩落、津波、火山噴火など多くの災害が発生しやすい国土となっており、近年、災害が多発する傾向にあります。災害による被害の軽減、さらに安全で安心して暮らせるまちづくりの実現にあたっては、行政、地域、企業・住民が、将来像・目標等を共有し、連携して取り組んでいくことが必要です。災害に強いまちづくり、防災計画や危機管理計画づくり、地域防災力向上に向けた防災知識等の普及啓発活動や防災教育の支援など、『総合防災』の観点から技術サービスを行っています。業務を通じて、防災文化を確実に定着させるために行政や住民の方々とのコミュニケーションを進め、安全・安心な社会の構築に役立つことを目指しています。

PIの企画検討、実施

昨今の厳しい財政状況、国民意識の多様化などを背景に、より効率的で公平性、透明性の高い社会資本整備が必要となっています。このため計画策定の早い段階から地域社会や住民とのコミュニケーションを行いながら事業や計画に対する満足度の向上を図り、理解と協力を得る取組みが求められています。一方で、事業を取り巻く背景や地域特性などの違いにより現場ごとに住民参加や合意形成の取組み方を工夫する必要があります。
道路、河川、下水道、都市計画、防災など幅広い事業分野で、より良い計画づくりや地域社会との良好な関係醸成に向けて住民参加プロセスの企画検討や各種の住民参加活動(ワークショップ、オープンハウス、広報誌、ホームページなど)支援などのコンサルティングサービスを提供しています。これらを通し、円滑かつ効率的で住民満足度の高い社会資本整備の支援を行います。

関連資料・技術資料

  1. 日本工営 ホーム
  2. 事業紹介
  3. コンサルタント国内事業
  4. 都市・交通計画