防災防災

防災分野は、国土の保全、住民の安心・安全を守るために国や県および市町村の事業に取り組んでいます。地すべり対策事業、河川事業、道路事業を主な対象に地すべり・急傾斜、ダム貯水池の斜面安定、道路防災等に取り組んでいます。
特に近年では、高齢化社会を迎える中で、気候温暖化に伴う局地的な異常豪雨や大規模地震(阪神大震災、中越地震、岩手宮城内陸地震)が多発しており、これら災害に対して安全管理を踏まえ応急対策や地域振興を念頭にした恒久対策に常に第一線で対応しています。
サービス内容は、リアルタイムモニタリング、動態計測・調査、解析、設計までわたり、中央研究所と連携したFEM,DEM等各種数値解析を用いることで、地すべり等の土砂移動現象のより精度の高い機構解析を実現し、コスト縮減を踏まえた効果的な対策の計画作成を可能としています。
私たちは全国の支店・事務所に要員を配置し、災害等の緊急時の対応も含め、地域に密着したサービスを図っています。

主な技術サービス

斜面変動計測監視システム

斜面災害を未然に防ぐには、斜面変動を計測機器を用いて継続的に観測し、その変動状況を常日頃捉えることが重要です。
斜面災害の計測手法には、手動観測・半自動観測・自動観測の3種類があります。手動観測と半自動観測は、データの取得に現地に観測員が赴く必要があり、取得後にデータを整理して斜面の変動を把握する方法です。それに対し、自動観測はデータの取得、データの転送、データのグラフ化までをコンピュータ上で行い、電話回線や無線により遠隔地でもリアルタイムで斜面変動が把握できるシステムです。
当社は、建設省建設技術評価規定(昭和61年建設省告示第1394号)に適合した「地すべり自動観測・監視システム(LAWS)」を開発しました。当システムは、地すべりをはじめとする斜面災害に多岐にわたり採用されており、全国に200以上のシステムが導入されています。近年ではインターネットを用いた観測データの閲覧(iLAWS)、警報メール発信なども実施されており、土砂災害の軽減や対策工事の安全施工に大きな効果を発揮しています。

治山調査・計画・設計

近年地球温暖化が問題となり、森林や緑の持つ重要性が再認識されています。私達は治山事業を通して、山地災害の防止・軽減を図るとともに水源かん養を確保し、森林環境を保全していく事業に従事しております。特に山地災害の一つである地すべりは、規模が大きく、大量の土砂移動を引き起こす場合があります。私達は長年培ってきた技術と経験により、地すべり災害から山の緑を保全する事業に携わっております。
山間地では、林道が治山事業のみならず人々の生活道としても利用されています。私達は林道事業を通して、地域の生活を支える事業に貢献しております。

道路防災

社会基盤の基礎である道路を土砂災害から未然に防ぎ、交通ネットワークを確保することは国民の社会生活や産業活動、人命を守るために非常に重要な役割です。災害を未然に防ぐ手段として、道路防災点検は非常に重要な役割です。
道路防災点検は、近年多発する異常気象(豪雨、地震、豪雪)により発生する災害を防止するため、道路斜面や道路施設(盛土、擁壁等)の安全性に関して詳細な点検を実施します。点検内容は落石や崩壊、地すべり、土石流、盛土、擁壁、雪崩等の多岐にわたっているため、土砂移動現象の調査や対策に、経験豊富な卓越した専門技術者が点検致します。土砂災害点検の結果は、防災カルテによりデータベース化して管理の効率化を推進しています。
また、防災点検等により確認された危険箇所については、的確な調査の実施、最適な・設計を行い、安心・安全で災害に強い道路づくりを目指します。災害が発生した時には、応急対応から復旧までの調査・設計の対応を速やかに行います。事前通行規制区間については、雨量規制基準値の緩和・解除を目指した検討業務も実施します。

ダム貯水池斜面安定対策

貯水池周辺の斜面は、ダムの建設や運用によって新たに水没や水位変動の影響を受けることになるため、斜面内に分布する地すべりの活動が活発化したり、通常の気象条件下では安定していた緩み岩盤や崖錐性堆積物等が新たに動き出したりすることがあります。こうした斜面変動がダムや周辺施設の安全性に大きな影響を与えないようにするためには、湛水前の十分な検討のほか、貯水池斜面特有の条件を考慮した調査や検討が必要です。弊社では、全国各地のさまざまなダムでの豊富な検討実績を有し、貯水池斜面で発生する地すべり・斜面崩壊・落石によって発生する構造物への直接被害から、段波によって想定される間接被害まで、その調査、解析、予測、対策の立案から設計までのコンサルティングサービスをご提供しております。

地すべりおよび急傾斜地調査・解析・設計

近年、地球温暖化に伴う異常気象などにより、地すべり・斜面崩壊等の土砂災害が多く発生し、河川・砂防分野においても安心・安全な環境を整備していくことが求められています。
当社は、これらの課題に対し、数多くの現場で培った斜面安定化技術を駆使し、ソフト・ハードの両面から河川・砂防分野における斜面問題の調査・設計に取り組んでいます。

地すべり防止区域・急傾斜地防止区域・山腹荒廃地の調査と対策工設計

地すべり、崩壊等の斜面対策を検討では、その現象の規模や要因を的確に捉えることが重要です。このため、合理的な調査・観測を計画実施し、信頼性の高い対策施設設計を実施します。

土砂災害防止法に伴う危険区域設定調査(基礎調査)

ソフト対策の一環である土砂災害防止法に伴う基礎調査では、設定区域の妥当性を明確にすることとあわせて、住民の方々に対して十分に配慮した調査を実施します。

土砂災害対応

わが国の国土は、地形、地質、気象等のきわめて厳しい状況下にあり、自然災害から国民の生命・財産を守ることは最も基礎的な課題です。国土の約7割を山地・丘陵地が占め、地震・火山活動も活発である上に、台風や豪雨に見舞われやすく、災害対策の重要性はますます高まっています。斜面崩壊や地すべり滑動,落石など自然災害による道路、河川等の被害が発生した際は、全国に配置された専門技術者が迅速に現地踏査を行い、斜面災害復旧の豊富な経験とノウハウをもって、応急復旧から調査・計器観測、恒久対策に向けた解析・対策工設計まで一連の対応を速やかに行います。さらに災害復旧および再度災害防止に向けた技術的支援に取り組んでいます。

民間事業者向け土砂災害危機管理サービス

防災の主な事業実績

関連資料・技術資料

  1. 日本工営 ホーム
  2. 事業紹介
  3. コンサルタント国内事業
  4. 防災