創業期以前（大正末期から戦後にかけて）

日本工営の源流は、大正時代の末期から昭和20年に至る間、後に当社の創業社長となる久保田豊とその技術陣が、朝鮮半島の電源開発事業に従事した頃に遡ります。
戦前、朝鮮と中国の国境を流れる国際河川「鴨緑江」の水力発電事業に参加。当時世界最大級のダムだった「水豊発電所」をはじめ、数々の電源開発を経験してきました。さらに、そのような電源開発に付帯する鉄道や舟運事業なども手がけ、長年にわたって、朝鮮の経済、文化の担い手として、国づくりに貢献してきました。

昭和20年代

その後、大戦を経て終戦へ...。
日本は焦土と化し、人々の生活や社会は大変に混乱していました。
また、日本人が海外で築き上げてきたものがことごとく没収されるという時代。
朝鮮から引き上げてきた久保田たちは、自分たちの技術を活かして、日本の復興に役立ちたいという思いを持ち、昭和21年「新興電業株式会社（当社前身）」を発足させます。
翌昭和22年「日本工営株式会社」に社名変更。
戦後、無くなってしまった様々な社会インフラを再建し、日本を再び発展させるために、様々な社会基盤構築のための事業を展開していきました。昭和27年には、川崎・羽田工場を蒲田工場に統合。機器の生産・導入や施工まで一貫して事業を推進できる体制を強化しました。

昭和30年代

復興著しい日本社会の中で、日本工営はそこにとどまらず、海外雄飛の一歩を踏み出します。
昭和28年、久保田はタイ・インドネシア・ビルマ（当時）・インドなど東南アジアンの新興国を視察。翌年以降も、ラングーン、サイゴン、ジャカルタ、ソウルと視察を続け、日本工営の技術力で、世界の人々の社会基盤整備に力を注ぐことができないか、その可能性を拡げていきます。
国内では、昭和36年に技術研究所（中央研究所の前身）を開設。建設・開発に関わる最先端技術の研鑽を目指しました。 続いて、昭和39年には道路部、昭和41年には防災部など、最上流からコンサルティング業務を推進する事業が整えられます。 電力部門も昭和33年の日機製作所の買収から始まり、横浜工場の開設、武山超高圧50万Ｖ変電所試験設備の導入など、拡充を図りました。この時期、経営基盤も確立し、昭和38年には東証２部上場を果しました。

昭和40年代

高度経済成長の流れの中で、日本工営は社会に対し更なる、高い付加価値を発揮できる体制を構築していきました。道路部、防災部に続き、昭和41年以降空港部、都市計画部、橋梁部、上下水道部を新設。多様な専門部署で、人々の生活の発展を促す社会インフラの開発・整備の事業を展開。国内開発の総合コンサルタント化を進めていきました。営業拠点も、昭和43年以降、北陸、福岡、広島、大阪、沖縄と全国に展開します。

一方、海外コンサルタント案件も急激に増大していきました。
インドネシアのアサハンやカランカラス、カリコント、リアムカナンなどの大規模な水力発電事業などを中心に、アジア地域の経済発展を支えるインフラ事業へのコンサルティングを展開していきます。

経済発展に促されて急激に増えた需要や技術ニーズに応えるために、関連会社を設立。事業を多角化しクオリティ高い仕事をスピーディに提供する経営方針を打ち立てたのもこの時期です。

昭和50年代

日本の社会基盤を整備し、経済成長と文化的豊かさをもたらす中で、成長を遂げてきた日本工営。昭和53年には、東証一部上場を果たし、麹町に本社ビルを竣工します。多角化していた関連会社の整理も進め、新事業体制を整え、第二の発展を向かえようとしていました。国内拠点は、新潟や四国（その後支店に拡大）へと拡大を続け、海外には、昭和56年マニラ・バンコク、昭和59年にはナイロビに事業所を新設。内外で事業を行う地歩を固めました。

昭和60年代から平成9年

昭和61年。創業社長の久保田豊氏が他界しました。（享年96歳）誠意をもってことにあたり、技術で社会に貢献するという高い理想をもって、日本工営の発展を導いてきた先人の思いを引き継ぎ、それ以降も会社は成長を続けます。

特に、昭和61年以降、関連会社や現地法人を続々と誕生させ、時代の要請にあった、きめ細かくスピーディで、専門性の高い技術提供を行える体制を構築していきます。コーエイシステム、エル・コーエイ、コーエイテック、コーエイ総合研究所、ネプコ、日本工営横浜事業所（現ＮＫＰＳ）、テクノエンジなどの国内展開。海外では、ＮＫオーストラリア、フィルコーエイ、ベトコンサルタント、インドコーエイ、タイコーエイと拠点を拡げていきました。

この時期、新しい世紀を迎えるにあたり、21世紀ビジョンを策定。それと前後して、平成４年に中央研究所を開設。次代に更なる付加価値を社会に提供するための道を歩み始めました。

平成10年から現在

日本社会の成熟化が進み、国民のインフラに対するニーズが多様化するにつれて、お客様が抱える課題はより高度化したものとなりつつあります。そして、私たちの仕事はより付加価値が高い仕事を技術提案力で競い合う時代を迎えました。私たちは技術力にさらに磨きあげ、競争優位性を発揮できるような体質改善が求められていました。

時代の変化を敏感に把握し、ニーズに的確・柔軟に対応する、そして高い価値を生み出せる企業グループへの変革を求め、日本シビックコンサルタントや玉野総合コンサルタントのグループ会社化、英国工営や中南米工営の設立など、変化の時代に新しい価値を生み出すための日本工営グループへと進化しています。