日本工営の歴史

昭和60年代から平成9年

苦境から一転、好況期へ

プラザ合意後の急激な円高によって、昭和61年（1986年）までは、海外、国内部門ともに一時、苦境に立たされたものの設備投資の活発化や技術開発の強化、環境対策の充実により事態を打開していきました。具体的には拠点網の拡大やグループ機能を強化した国内部門、海外部門においては道路、橋梁、空港、港湾といった交通・運輸分野や都市開発分野などの民間案件の開拓、電力部門では電力設備需要の拡大を背景とした大型工事やシステム事業への進出とともに変電所制御装置の開発などを進め、事業分野の裾野を積極的に広げていきました。その後、円高抑制策として打ち出された超低金利政策が呼び水となり国内市況も好況へと反転。国内外ともに業容が大きく発展していったのです。さらに昭和60年（1985年）には、当社の創業者である久保田豊が勲一等旭日大綬章を受章。国内外における長年の功績がここに認められました。

21世紀を見据えた戦略の策定

急速な成長を続けていた平成2年（1990年）、日本工営が創立45年周年を迎えました。この節目の年に策定されたものが「NK21世紀ビジョン」です。これは来るべき21世紀に向け、"魅力あふれる企業の創造"を目指し、日本工営の将来像を描くために「事業を通して社会に貢献し、着実な事業の拡大を目指す」ことを社内外に宣言するものでした。その後、具体的にどのような戦略でどれだけの成果を出すかをアクションプランとしてまとめ、達成に向けて全社を挙げて動き出していったのです。

当時の主な出来事