はじめに、東日本大震災で被災された皆さまやそのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

日本工営グループでは、震災発生以来お客さまの要請に応じて多くの社員が被災地に赴き、各種インフラ施設や電力設備の緊急点検や復旧・復興に向けた活動を続けております。

私自身も4月に、特に大きな被害が生じた地域を中心に現地の様子を見て回りました。社会基盤整備に係る企業として、復旧・復興に向けて私たちが如何にして役に立つことができるかを確かめるためです。また、これまで国民の安全・安心な生活、国の活力を支える社会基盤づくりに心血を注いできた技術者の一人として、自分の目で現状を確かめたいという気持ちもありました。発災からひと月ほど経っていましたので、テレビ報道などを通じて、被災状況についての予備知識は持っていましたが、実際に目の当たりにした惨状はまさに言葉を失うものでした。と同時に、安全・安心な社会づくりのための建設コンサルタント事業・電力事業という私たち日本工営グループの本分を、今まさにこの地のために尽くすべきだとの気持ちを奮い立たせるものでした。

日本工営は、1946年に久保田豊が設立した会社です。久保田は日本工営を設立する以前は、海外で大規模な電力開発などに従事しましたが、終戦とともに日本に引き揚げてきました。日本に戻り戦争で荒廃した母国を前に国土の復興への思いを強くした久保田は、社会基盤整備を行う建設コンサルタント事業や電力事業を手がけることで戦後日本の復興の一助となるべく、それまでの経験で得た技術を生かそうと仲間を集めて日本工営を 設立しました。以来、今日に至るまで、当社グループは「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念として、社会基盤整備に係る事業に一貫して取り組んできました。

今、国難ともいうべき未曾有の大規模災害に直面し、広範な地域で一日も早い復興が求められています。私たちは創業65年という節目の年に、非常に大きな、そして困難な社会的課題に対峙することとなりました。改めて創業時の志を思 い起こし、今こそ65年の歴史の中で蓄積した技術の総力を挙げて、これに取り組むことが使命であると考えています。

当社グループの事業は社会基盤整備に係る極めて公共・公益性の高いものです。したがって、本業を全うすることこそが社会的責任を果たすことであり、それが当社グループのCSR 活動の本質、特徴であると考えます。それゆえ社員一人ひとりが社会的に意義のある事業を行っているのだという自負を持つとともに責任の重さを自覚し、当社グループの存在価値を十分に発揮すべく「Challenging mind, Changing dynamics」をスローガンとして全社一丸となって取り組んでまいります。

本レポートでは、当社グループのCSR 活動の一端をご紹介しております。皆さまに当社グループをご理解いただくとともに、今後とも一層のご支援ご指導をお願い申し上げます。

2011年10月
日本工営株式会社　取締役社長