日本工営－ニュース

アジア工科大学院へ義援金を拠出

2012-02-02T06:56:17Z

アジア工科大学院へ義援金を拠出
（2012年2月2日）

当社は、昨年タイ国を襲った大規模な洪水により施設に大きな被害を生じたアジア工科大学院（AIT: Asian Institute of technology）に対し、災害のお見舞いとして50万円の寄付を行いました。

当社は、タイ王国を拠点にアジア諸国の将来を担う人材を育成する同校との間で、研究協力に関するMOU(覚書: Memorandum of Understanding)を2009年に締結し、水資源開発に関する情報システムの研究開発および共同トレーニングプログラムの策定をともに進めています。

【ご参考】AITへの寄付一覧
http://203.159.12.32/donor_list.php

以上

この件のお問い合わせは下記へお願いいたします。
日本工営株式会社　法務・広報部
お問い合わせ：お問い合わせ窓口
電話:03（3238）8027／FAX:03（3238）8326

自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ

2012-02-01T06:08:59Z

自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
（2012年2月1日）

平成23年8月10日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得をすべて終了しましたのでお知らせ致します。
概要につきましては、自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）をＩＲライブラリー「その他公開資料」欄に掲載しましたので、ご参照ください。

以上

自己株式の取得状況に関するお知らせ

2012-01-13T05:49:45Z

自己株式の取得状況に関するお知らせ
（2012年1月13日）

平成23年8月10日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得につきましてお知らせ致します。
概要につきましては、自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）をＩＲライブラリー「その他公開資料」欄に掲載しましたので、ご参照ください。

以上

カンボジア工科大学と研究協力MOUを締結

2011-12-19T02:11:34Z

カンボジアの持続的な国づくりを担う技術開発・人材育成をテーマにカンボジア工科大学と研究協力MOUを締結
（2011年12月19日）

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：廣瀬典昭）は、12月7日（水）、カンボジアの工学系大学としてはトップレベルにあたるカンボジア工科大学(Institute of Technology of Cambodia)との間で、国土開発に必要とされる技術および人材育成に係る共同研究に取り組むためのMOU(覚書: Memorandum of Understanding)を締結しました。

１．本MOUに基づく研究協力内容

　本MOUに基づく研究協力の具体的なテーマは、カンボジアの国土開発において重要課題とされる地盤・構造技術や水資源開発・管理技術と、その際の環境保全・災害対策技術に関する数理解析システムの研究、地理情報システム技術の開発、および人材育成トレーニングプログラムの策定です。
　アセアン地域の一員として今後も経済成長を目指す同国では、持続的な成長に向け、さらなるインフラの復興と建設や人材開発が国家開発の重要課題に位置づけられています。今回のMOUに基づく成果は、同国を流れるメコン河などによりもたらされる豊かな水資源開発等へ活用できる技術開発のみならず、その技術を同国発展に生かす人材を育成し、持続的な成長に貢献することが期待されています。
　なお、カンボジア工科大学※と社会基盤整備に係るコンサルティングサービスを提供する民間企業との研究協力MOU の締結は、今回が初のケースとなります。

※ カンボジア工科大学
1964 年設立。カンボジアの国づくりに貢献できる技術者の育成を目的とした高等教育機関。土木、電気・エネルギー、農村開発等の分野において数千名の技術系人材を輩出し現在、国内外で活躍している。

２．海外機関との研究協力MOUに係る当社の取り組み

　本MOUの締結は、当社の中長期的な経営戦略である「グローバル展開の強化」に基づき、技術本部中央研究所（所長：田中弘）が中心となり推進する国際的な技術研究ネットワークの構築の一環として行ったものです。
　今回の締結は、①2008年10月、韓国電力研究院、②2009年1月、アジア工科大学院、③2010年9月、台湾国立成功大學防災研究センター、④2011年5月、清華大学水利水電工程系、に続く5例目となります。
　当社がMOUを締結し取り組む共同研究は次の２つに分けられ、今回締結したMOUは１）に該当します。

1)途上国が今後直面する開発課題に対し、日本が蓄積してきた技術をアジア諸国に広く普及・人材育成することを目的とした産学連携　(上記②が該当)

2)成熟した先進国における環境配慮・維持管理に着目したインフラ整備課題をテーマとする産官・産学連携　(上記①、③、④が該当)

　当社は、広域的なインフラ開発が期待されるカンボジアを含むメコン河流域諸国を重点事業エリアの一つに位置づけています。カンボジアでは、これまでも各種インフラ整備に係るコンサルティングサービスを展開しており、今回、同国トップクラスの研究機関と協力体制を整え、人的ネットワークを築くことで、同国における事業の一層の拡大を図ります。

＜ご参考：MOU締結の調印式＞
　2011年12月7日(水)、カンボジア王国首都プノンペン市のカンボジア工科大学キャンパス校舎内の会議室で行われました。当社から中央研究所長の田中弘ほか計5名、カンボジア工科大学からRomny学長ほか計6名が出席し、MOUへの署名と締結文書の交換を行いました。

■署名式の様子

（MOU書類へのサイン）
前列左が当社中央研究所の田中所長、右がカンボジア工科大学Dr. OM Romny 学長

（MOU書類の交換）
前列左が当社中央研究所の田中所長、右がカンボジア工科大学Dr. OM Romny 学長

（カンボジア工科大学校舎前での記念撮影）
左から5 人目が当社中央研究所の田中所長、6 人目がカンボジア工科大学Dr. OM Romny 学長

こうえい冬号（Vol.54）を発行しました

2011-12-14T04:30:11Z

自己株式の取得状況に関するお知らせ

2011-12-12T06:02:07Z

自己株式の取得状況に関するお知らせ
（2011年12月12日）

平成23年8月10日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得につきましてお知らせ致します。
概要につきましては、自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）をＩＲライブラリー「その他公開資料」欄に掲載しましたので、ご参照ください。

以上

毎日新聞「エコノミスト」誌に廣瀬社長のインタビュー記事が掲載されました

2011-11-10T06:48:12Z

自己株式の取得状況に関するお知らせ

2011-11-10T05:35:06Z

自己株式の取得状況に関するお知らせ
（2011年11月10日）

平成23年8月10日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得につきましてお知らせ致します。
概要につきましては、自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）をＩＲライブラリー「その他公開資料」欄に掲載しましたので、ご参照ください。

以上

平成24年3月期第2四半期を発表

2011-11-10T05:33:46Z

平成24年3月期第2四半期決算を発表
（2011年11月10日）

当社は11月10日、平成24年3月期第2四半期決算を発表しました。
詳細につきましては、「平成24年3月期第2四半期決算短信」をＩＲライブラリー「決算短信」欄に掲載しましたので、ご参照ください。

以上

再生可能エネルギー創出事業の実施

2011-11-01T08:46:52Z

再生可能エネルギー創出事業の実施

（2011年11月1日）

鹿児島県伊佐市（市長隈元新）、日本工営株式会社（東京都千代田区：取締役社長廣瀬典昭）及び新曽木水力発電株式会社（鹿児島県伊佐市：取締役社長秋吉博之）は、伊佐市曽木の滝及び曽木の滝公園において再生可能エネルギー創出事業を実施するため、本日協定書を締結しました。

　伊佐市と日本工営株式会社は、昨年10月25日に締結した基本協定書に基づき、新曽木水力発電株式会社（日本工営100％出資）の設立をはじめ事業実現に向けた条件整備を進めてきました。
　今般、諸条件がほぼ整ったことから、再生可能エネルギー創出事業として、曽木の滝周辺の小水力発電事業、再生可能エネルギーに関する学習型観光・教育啓発活動の推進及び地域経済の活性化を図ることを目的に事業を実施に移すことになりました。

　伊佐市は、小水力発電事業を活用した観光振興及び再生可能エネルギーの教育啓発活動を進めます。

新曽木水力発電株式会社は発電事業の事業主体となり発電所の建設、運転・維持管理を行います。日本工営株式会社は発電所の建設資金と技術者を手当てし、観光振興及び再生可能エネルギーの教育啓発活動を支援していきます。

　国土交通省、経済産業省等の許認可取得を条件として建設工事に着工し、平成25年4月1日に営業運転を開始する予定です。
なお、本事業の期間は営業運転開始から25年間を計画しています。

■ 発電設備の概要

設置場所	：	川内川・曽木の滝右岸に現存する旧曽木発電所の取水口、沈砂池を補強・改造利用し、沈砂池から旧水路ルートを50メートルほど下った地点の地下に設置する。
定格出力	：	460キロワット
発電電力量	：	年間約385万キロワットアワー（一般家庭約1000軒分の使用量に相当）
建設費	：	約4.5億円

添付：
①新曽木小水力発電事業計画(PDF 133 KB)
②概略縦断図(PDF 173 KB)

この件のお問い合わせは下記へお願いいたします。
日本工営株式会社　経営管理本部　法務・広報部
担当：金田、福島
お問い合わせ：お問い合わせ窓口
電話:03（3238）8027／FAX:03（3238）8326

こうえい秋号（Vol.53）を発行しました

2011-10-17T07:30:35Z

自己株式の取得状況に関するお知らせ

2011-10-11T06:08:54Z

自己株式の取得状況に関するお知らせ
（2011年10月11日）

平成23年8月10日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得につきましてお知らせ致します。
概要につきましては、自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）をＩＲライブラリー「その他公開資料」欄に掲載しましたので、ご参照ください。

以上

パキスタンで世界有数規模の水力発電事業を受注

2011-09-16T08:24:13Z

パキスタンで世界有数規模の水力発電事業を受注

（2011年9月16日）

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：廣瀬典昭）は、重力式ダムによる水力発電事業では世界有数の規模となる「ダス水力発電事業」のコンサルタント業務について、9月19日パスキスタン政府水利電力開発庁と契約を締結します。

　パキスタンでは、慢性的な電力不足という事情を抱え、首都イスラマバードをはじめ大都市においても毎日6時間程度の計画停電がなされています。
　一方、同国政府では他国に依存しない水力発電をエネルギー政策の柱の一つに据えており、今回コンサルタント業務の契約に至ったダス水力発電事業は、重要な国家プロジェクトに位置づけられています。同事業で計画されている発電量432万kWは、500万kW程度と言われる同国の電力不足のうち9割程度をカバーするものです。
　なお、同事業で計画する重力式ダムの堤高は233mであり、完成すれば世界第2位の規模となります。

　同事業は世界銀行によるパキスタンへの融資による実施が予定されており、国際競争入札の結果、当社を幹事とする5社コンソーシアムが受注し、今回契約に至りました。
　当社の契約金額は約36億円で、2011年から2023年までにダム・水力発電所の詳細設計、調達支援および施工監理を行います。
　その他の計画施設や契約の概要は参考資料をご覧ください。

　現在、パキスタンには自動車メーカーなど約50の日本企業が進出していますが、今回の大規模・長期的な事業が実現することは、高度な技術を有する建設・発電分野における日本企業の同国進出の足がかりの一つになるとともに、顧客である水利電力開発庁は日本の技術力に高い信頼を寄せていることから我が国インフラ技術の海外輸出の促進にも寄与するものと考えています。
　同国のエネルギー事情改善に大きく寄与する大変意義のあるダス水力発電事業に対し、当社は誠意をもって臨むとともに、創業以来65年にわたり培ってきた水力発電分野における技術力を存分に発揮し、同国の豊かさの実現に貢献すべく力を尽くします。

【参考資料】（PDF 856,922バイト）
・施設概要
・当社の契約概要
・事業計画地

米国の会社に「水面制御装置」に係るライセンス使用を許諾

2011-09-14T06:34:18Z

米国の会社に「水面制御装置」に係るライセンス使用を許諾
（2011年9月14日）

日本工営は、東京都下水道局と東京都下水道サービス（株）の三者で開発した「水面制御装置」に係る特許技術について、米国のピー・ダブリュー・テック（ＰＷＴｅｃｈ）社に対し、そのライセンス使用を許諾する契約を締結しました。

「水面制御装置」を合流式下水道の雨水吐き室に設置することによって、オイルボールなどの浮遊物が河川へ流出するのを抑制します。「水面制御装置」は動力が不要、メンテナンスフリーで、従来の工法と比較してコスト面および省力化の観点で大変に優位性があります。我が国では、すでに東京都をはじめ全国の下水道施設1,000箇所以上に本装置が設置されています。

今回のPWTech社との契約は、調査・設計・製造・販売・設置の許諾を行うもので、期間は2011年9月7日から３年間、その後は１年ごとに更新することとなります。ライセンス料は販売価格の５％です。

これまで海外への事業展開を進めるべく、2010年にドイツのSteinhardt GmbH（シュタインハート）社、韓国のN4TECDS（エヌフォーテックディーエス）社に対して同様にライセンス使用を許諾しており、今回で３例目となります。

PWTech社は米国メリーランドに本社を置き、約60の販売拠点をもって米国・カナダを中心に営業を展開しています。欧州、アジアに続き、北米においても日本の高度な下水道技術の普及を目指します。

9月7日、東京都で行われた契約調印式
（左から日本工営角田会長、PWTech社ﾊｲｽﾄ社長、東京都下水道局松田局長、東京都下水道ｻｰﾋﾞｽ　前田社長）

＜ピー・ダブリュー・テック（ＰＷＴｅｃｈ）社（概要）＞

2006年設立。米国メリーランド州に本社を置く下水処理関連機器の設計と米国とカナダにおける販売等を行っている。

【参考資料】　水面制御装置を用いた対策の概要（PDF 778,352バイト）

自己株式の取得状況に関するお知らせ

2011-09-12T06:10:23Z

自己株式の取得状況に関するお知らせ
（2011年9月12日）

平成23年8月10日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得状況につきましてお知らせ致します。
概要につきましては、自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）をＩＲライブラリー「その他公開資料」欄に掲載しましたので、ご参照ください。

以上