当社が譲り受ける事業は、アイドールエンジニヤリング（以下「IE社」）社が営む事業のうち「建設事業に関する計画、調査、測量、設計ならびに工事監理の事業」です。当社は、IE社の同事業に係る既契約業務および業務実績、従業員ならびに有形・無形資産等を譲り受けます。

譲渡代金については今後詳細を協議のうえ決定いたします。

また、上記契約締結に基づく引き渡しは2011年7月1日を予定しています。

事業譲受内容の詳細は、「３．事業譲受の内容について」をご覧ください。

総合的な治水・利水を考える上で、洪水調節、流水機能の維持、水道用水、渇水時の緊急水の補給といったダム本来の目的と機能は充分活用されるべきであり、今回の東日本大震災における堤防被害を見てもその重要性が再認識されるべきものと考えています。

一方、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故の影響などから、我が国のエネルギー政策は見直しを迫られており、今後は、より安全で再生可能なエネルギーの比重が高まり、その一環としてダム発電事業の見直しが進むものと予測しています。また、このような我が国のエネルギー政策の見直しは、開発途上国へも波及し、クリーンエネルギーとしての水力発電事業のニーズが高まるものと考えています。

当社ではこのような国内外の市場ニーズに応えるとともに、自らが事業主体として推進する水力発電事業の実行体制をより強固なものとするために、ダム発電事業に係る体制の強化が必要と考えております。

IE社は1977年の創業以来30年余にわたり一貫してダム関連の調査・設計、ダムに関連する新技術の開発、試験、解析業務を手掛けてきた会社であり、CSG工法、巡航RCD工法等の高度な特許技術（注記ご参照）を有し、これまで我が国の水資源開発の推進に大きな役割を果たしてきました。

一方、当社は1946年の創業以来、ダム・水資源開発を中核事業に据え、国内のみならず海外にも広く展開し日本の高度なダム技術を世界に発信してまいりましたが、この取り組みを継続し、技術を次世代へと継承することは、この分野のリーティングカンパニーと自負する当社の社会的な責任と考えています。

今回の契約締結は当社の事業体制の強化に寄与し、日本工営グループが目指す我が国における「ダム技術No.1」の実現に資するとともに、今後必要なダム技術の次世代への継承にも繋がるものと考えています。

CSGとは、建設現場周辺で手近に得られる材料を分級、粒度調整、洗浄を行なうことなくセメント、水と簡易な施設を用いて混合したものです。CSG工法とは、このCSGをブルドーザで敷き均し、振動ローラで転圧することによって構造物を造成する工法です。CSG工法は材料や設計、施工の合理化を図るものとして、多くのダム工事において採用されています。

RCD工法は、大規模コンクリートダムにおけるコンクリート打設工法の主流です。この工法は、セメントの配合量が少ない超硬練りのコンクリート（内部コンクリート）をブルドーザで敷き均し、振動ローラで締め固めます。堤体の上・下流面部分は、外部環境にさらされるため、水密性を高めた有スランプコンクリート（外部コンクリート）を打設します。
従来のRCD工法は、外部コンクリートを打設してから、内部コンクリートを打設しています。この工法では、外部コンクリートが硬化する前に内部コンクリートを打設する必要があり、1回の打設範囲に限界があり、頻繁に配合の切替えが発生していました。これに対して、巡航RCD工法は内部コンクリートを先行打設し、法肩部を締固めてから、外部コンクリートを打設する施工法です。これにより、外部コンクリートの打設は内部コンクリートの打設から独立した施工となり、打設範囲の制限がなく、内部コンクリートを連続して打設することが可能となったものです。
この技術は、（財）ダム技術センターを中心とする研究会にIE社が協力して研究開発されたものであり、嘉瀬川ダム（国土交通省九州地方整備局 佐賀県佐賀市）、湯西川ダム（国土交通省関東地方整備局　栃木県日光市）などで試行されています。

（１）譲受対象事業

ＩＥ社の営む事業のうち、「建設事業に関する計画、調査、測量、設計並びに工事監理の事業」とする。ただし、販売促進ならびに管理部門を除く。

（２）譲受対象財産等

① 既契約案件の継承
② 事業に関わるその他の契約のうち、主要部分
③ 本事業の実行に必要不可欠な有形・無形固定資産
④ 譲受事業に係る主要な従業員

（３）予定譲受価格

今後の協議により決定いたします。

（４）事業譲受日程

2011年6月10日　取締役会決議
2011年6月15日　契約締結
2011年7月 1日　引き渡し

（５）会社概要