2008年4月1日

日本工営株式会社

「成長に向けた変革」へ　日本工営グループ中期経営計画（2008年度-2010年度）を策定

日本工営グループは2008年度から2010年度を対象期間とした新たな中期経営計画を策定しました。
2005年度から3年間にわたる前中期経営計画では、コスト構造の改善などにより、事業環境に応じた体制の整備を進めて まりました。
新たな中期経営計画では、「社員が誇りを持ち、社会・顧客から高い評価を受ける会社」という日本工営グループの実現すべき 姿を目指して、「成長に向けた変革」を図ることをテーマに、「クオリティの向上」および生産性の向上に引き続き努めるとともに、 将来に向けた積極的な事業展開にも取り組んでまいります。

1.　中期経営計画の概要

2.事業環境に対する認識

日本工営グループを取り巻く事業環境は、全体としては市場規模の縮小、競争の激化など厳しい条件が続いていますが、 当社グループの技術を活かした対応によって事業規模の拡大を図ることができます。

国内建設コンサルタント事業

政府による建設投資額の総額は減少を続け、市場規模全体は縮小化傾向にあるものの、技術提案による入札方式は急速に拡大しており、 高い技術力を有する企業にとっては事業拡大の機会があります。

また、近年需要が高まっている環境、エネルギー、防災などの分野は、多様な技術の組み合わせが求められており、幅広い分野の 専門家を有する日本工営グループにとって有利な環境が生まれつつあります。

海外建設コンサルタント事業

政府開発援助（ODA）予算の大きな伸びは期待できませんが、ODA予算のうち大型事業に対して供与される円借款の額は底打ちの 傾向が見られ、鉄道、水環境、エネルギー分野で需要が高まっています。特に鉄道分野は環境問題と相まって需要が急拡大しており、 当社においても大型プロジェクトを成約するなど業績に好影響が表れ始めています。

また、オイルマネーによる開発事業が活発化しており、非ODA分野の市場も拡大が期待できます。

電力エンジニアリング事業

主要顧客である東京電力（株）による電力流通設備への投資は、昨年発生した中越沖地震の影響を受けて抑制されており、 当社グループへの発注量も短期的には低調に推移するものと予測されます。

しかし、電力の安定供給は国民生活に不可欠の課題であり、中期的には電力設備の更新需要は増加すると予想されます。 更新時における高付加価値製品の提供などによって、業績の回復が見込まれます。

3.中期経営計画の課題と対応施策

新たな中期経営計画では、従来の基本方針である「集中・統合」路線を維持・強化しつつ、「成長に向けた変革」への転換を図る ため、以下の重点課題に取り組みます。

• 1.　有望事業領域への経営資源の重点配分および新事業領域・ビジネスモデルへの取り組み

  市場ニーズに対応して、環境・エネルギー（鉄道を含む）関連分野などの有望事業に資源を重点配分するとともに、SPC（民間投資案件事業） 、EPC（エンジニアリング事業）、民間発注事業など、当社の技術を活かすことのできる新たな事業機会に対しても積極的に取り組みます。

• 2.　高度な技術を有する専門家集団の形成

  質の高いサービス・製品の提供を通じてグループの成長を図るとともに適正な利益を確保することが当社グループの目標です。 優秀な技術者を確保・育成しつつ、高度な技術力が求められる付加価値の高い業務に積極的に挑戦することで、当社グループの技術力を さらに向上させます。

• 3.　生産性の向上

  セグメント毎に業務の生産性向上に向けた取り組みを展開するとともに、成功事例を全社展開するなど、グループ全体としての 生産性の抜本的向上を推進します。

• 4.　労働福祉条件の改善

  日本工営グループの生命線である優秀な人材を確保し、労働意欲の向上を図るため、報酬水準、ワークライフバランス、健康管理体制の 充実により業務の質にふさわしい労働福祉条件の実現を図ります。

4.数値目標

中期経営計画の計画期間における数値目標を以下のとおり設定します。

＊業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

本件に関するお問い合わせ

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