日本工営ではコンプライアンスを経営の根幹に据え、役員・社員の一人ひとりが法令、社会規範に則り、公正で健全な事業活動を推進しています。 日本工営におけるコンプライアンス体制と最近の取り組みは次のとおりです。

コンプライアンス体制

　コンプライアンスとリスク管理の基本方針を決定するため、代表取締役などによって構成する企業行動会議を設置しています。企業行動会議のもとには、具体的な施策の立案・実行にあたるリスク管理委員会や独禁法遵守実行委員会などの委員会を設けています。
　また、コンプライアンス活動を含む企業活動の基盤として、平成18年に「日本工営グループ企業行動憲章」と「日本工営グループ企業行動基準」を定め、全従業員への周知と遵守の徹底を図っています。

■コンプライアンス体制図

企業行動会議

相談・通報窓口

　グループ従業員がコンプライアンスに違反した行為、または違反するおそれのある行為を知った場合は、速やかに上司に相談することとしています。相談を受けた上司は、その内容に対して適切に対応する責務を負います。
　上司への相談が困難な場合に対応するため、さらに3つの相談窓口を設けています。①各事業本部のコンプライアンス室、②リスク管理委員会事務局、③弁護士事務所があり、これらの窓口に相談した従業員は、相談・通報に関する規程や公益通報者保護法に基づき保護されます。相談・通報したことによって、従業員が企業から不利益な扱いを受けることは一切ありません。

コンプライアンスの浸透・推進

　全役員・従業員にコンプライアンス意識を浸透させるため、役員・幹部社員を対象とした外部講師による講演会、階層別コンプライアンス研修（新入社員、副参事昇格者、新任課長、新任部長）などを行っています。具体的な事例を参考に原因と防止策の講義を行うとともに、特に業務と深く関わる独占禁止法、下請法、不正競争防止法などを重点的に学んでいます。技術者に対する研修でも、倫理研修を実施しています。
　また、浸透したコンプライアンス意識を保持していくため、定期的に全社的な施策を実施するほか、各部門ごとに推進活動・浸透状況のチェックを行っています。

コンプライアンス担当者会議

　コンプライアンス意識の浸透・啓発を日常的に進めるため、事業所・支店あるいは各部・室にコンプライアンス担当者を選任しています。コンプライアンス担当者は、定期的 にコンプライアンス担当者会議を開催し、コンプライアンス相談の内容、潜在リスクの報告、対応策の検討・実施、啓発活動状況の報告、法的・社会的要求事項の変化などに対する情報の共有化などを行っています。
　また、各部門やグループ会社に設置しているコンプライアンス担当部署は、コンプライアンスの浸透状況とリスクています。従業員の企業行動基準に対する理解度チェックなども、同時に行います。

社外に対する活動

　より公正な事業活動の実現には、事業に関わる全ての人・組織がコンプライアンスの遵守に努めることが必要です。そのため、社外においても同業他社や取引先とともに、コンプライアンスを推進するための取り組みを行っています。
　2000年には、独占禁止法違反に対するチェックシステムとして、大手建設コンサルタント会社数社と「独占禁止法遵守の確認書」を取り交わしました。相互監視を行うなど、独占禁止法遵守のための、実効的な運用を行っています。
　また、海外コンサルティング企業協会が2003年に立ち上げたコンプライアンス委員会の委員として、海外で活躍する建設コンサルタント業界の企業倫理の浸透活動を行っています。

コンプライアンス月間

　2002年の国後島における宿泊施設の建設工事をめぐる不祥事の反省をもとに、コンプライアンス経営の原点を確認し、規律の高い企業活動への決意を新たにすべく、毎年2月をコンプライアンス月間と定め、さまざまな取り組みを実施しています。社長から当社グループの全従業員に向けたメッセージを発信し、それに対する意見・提案を募集するほか、コンプライアンス意識調査、役員・幹部社員向けコンプライアンス研修、ビデオ研修などを行っています。

2011年2月の役員・幹部向け研修では、「企業の不祥事とコンプライアンス体制」をテーマに関西大学の高野一彦准教授の講演会を開催しました。

コンプライアンス意識調査

　コンプライアンスに関わる当社グループ内の現状と課題を把握するため、毎年コンプライアンス月間である2月に、意識調査を行っています。調査対象は当社グループの全従業員で、派遣社員、アルバイトも含みます。調査は全て匿名で行い、調査の集計結果は社内イントラネットに公表するとともに、コンプライアンス活動に反映しています。
　2011年2月の調査では、コンプライアンスの重要性に対する理解・認識は「十分に浸透している」「大体浸透している」と回答した従業員が合わせて85％でした。また、「今後、コンプライアンスの理解促進や浸透のために、何が必要だと思いますか」という質問に対しては、「風通しの良い職場風土の創出」「上司や管理職の言動一致」「コンプライアンスに関する情報発信」などの回答が多く寄せられました。この結果を受け、コンプライアンス研修やコンプライアンス担当者会議における法令遵守の周知徹底、相談窓口の活用促進などにより、その対応を図っています。

ビデオ研修・Myコンプライアンス宣言

　コンプライアンスに関する知識を、よりわかりやすく従業員に伝えるため、コンプライアンスに関する事例を解説するミニドラマ形式のビデオ教材を各部門に配布し、期間を 決め視聴、学習できるようにしています。
　ビデオ視聴後には各職場で身の回りに潜むリスクと対応策を話し合い、今後1年間に取り組む目標を「Myコンプライアンス宣言」としてとりまとめています。また2010年度は、各部門で情報管理を担当する管理職者に対し、東京証券取引所の講師による勉強会を開催しました。

業務監査室の設置

　平成14年7月に社長直属の組織として業務監査室を設置し、専任のスタッフによりコンプライアンスの徹底状況をチェックするための内部監査を実施しています。