株主の皆様へ

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。平素は格段のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、第66期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）の事業報告書をお届けするにあたり一言ご挨拶申しあげます。

当期におけるわが国経済は、個人消費が落ち込んだことに加え、公共投資が総じて低調に推移するとともに、新興国向けの輸出が伸び悩み、景気は足踏み状態に入り厳しい状況となりました。また、この３月に多くの人命を失った東日本大震災とこれに伴う原子力発電施設の事故発生による今後の社会経済への様々な影響が懸念されます。

日本工営グループを取り巻く経営環境は、海外建設コンサルタントおよび電力の両事業ではわが国ＯＤＡ（政府開発援助）における円借款事業予算の増額や電力会社の流通設備投資の増加など堅調に推移する部分もありましたが、基本的には公共事業の減少とそれに伴う競争の激化などにより、厳しい状況が続きました。

このような状況のもとで当社グループは、｢成長に向けた変革」をテーマとした中期経営計画に基づき、その最終年度となる平成22年度においては、鉄道分野や環境・エネルギー関連など有望事業への取組みを強化するとともに、小水力発電など新しいビジネスモデルへの取組みを推進してまいりました。また、高度な技術を有する専門家集団の形成など技術力の向上、生産性の向上を図るとともに、海外建設コンサルタント事業に係る案件のリスク管理や収益管理にも継続して努めてまいりました。

その結果、当期の業績は連結受注高が前期比13.1％減の60,531百万円となりましたが、売上高につきましては、ほぼ前期並みの65,806百万円となりました。 収益面につきましては、国内建設コンサルタント事業の収益が悪化したため、経常利益は前期比26.0％減の2,697百万円となり、当期純利益についても、東日本大震災関連の特別損失が加わり、前期比40.4％減の1,207百万円となりました。

また、当期の配当金につきましては普通配当7円50銭に、本年6月に創立65周年を迎えたことを記念して、記念配当2.5円（1株当たり）を加え10円とさせていただきました。

株主の皆様におかれましては、一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
（事業報告書再掲）

取締役社長　廣瀬典昭