当社の競争力の源泉は「技術」「ヒト」ですので、従前より技術開発と人材育成には特に重きを置いています。当社は世界の国々でインフラ整備というその地域に根差した仕事を現地の人たちとともに進めています。技術開発・人材育成のためには、技術者として高度な技術を身につけるとともに、世界の人たちと接して人間としての視野を広げることが必要だと考えています。
その一環として、例えば自然災害などで日本と共通の課題を抱える国の研究機関や開発途上国の教育機関等との、技術の共同研究や人材育成のためのネットワークづくりに力を入れています。最近では成功大学防災研究センター（台湾）やアジア工科大学院（タイ）などと連携して、洪水・土砂災害に係る予測や警戒避難・情報伝達手法の研究、トレーニングプログラムの策定などを共同で進めています。　このような海外ネットワークは、当社の成長はもちろんのこと、世界各国で将来の国づくりを担うリーダーの育成に貢献するとともに、そこで学んだ人材を介して当社の技術が各国へ普及することにもつながります。

世界に分散して仕事を進める当社社員の円滑で質の高い業務遂行を支えるために、情報基盤ネットワークづくりにも力を入れています。
当社の海外事業では数多くのプロジェクトが同時に進められています。仕事を行う国・地域特有の課題に対して、個々のニーズや実情に合った技術的解決策を提供するために、当社の社員は非常に幅の広い技術的な要望に応えなくてはなりません。
世界各地でプロジェクトに携わる当社スタッフに地理的な条件による情報格差が生じ、提供するサービスの質が低下することがあってはなりません。そこで当社では、技術情報等を全社横断的に管理し、世界のどこで働いていても必要な情報にアクセスできる環境をハード、ソフトの両面から整備しています。
世界のお客様に日本工営ブランドに相応しい品質の成果を提供したいと考えるからです。

今年7月に知財マネジメント室を設置しました。当社が蓄積してきた数多くの特許など知的財産を有効活用することを狙いとしています。
例えば今年に入り、当社が東京都と東京下水道サービス（株）との3者で共同開発した下水管内に浮遊するごみを取り除く装置に関する技術について、ドイツと韓国の企業とライセンス供与の契約を締結しました。
知的財産の活用はライセンス収入への期待もありますが、中進国・先進国という新たな市場を開拓する足掛かりとするとともに、これらの技術を活かしてコンサルタント事業を一層推進したいと考えてます。